贈与税がかかる時とそうでない時で、大きく違うのは以下の3つです。
- 贈与の相手方
贈与税は、個人から個人に対して財産を贈与した場合にかかる税金です。法人から個人に対して財産を贈与した場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。
- 贈与の金額
贈与税は、暦年課税となっており、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた残額に対して課税されます。つまり、1年間に110万円以下の贈与を受けた場合は、贈与税はかかりません。
- 贈与の目的
贈与税は、財産の無償の譲渡を課税対象としています。そのため、生活費や教育費などの必要に応じて贈与を受けた場合は、贈与税がかかりません。
具体的には、以下の場合に贈与税はかかりません。
- 法人から贈与を受けた場合
- 扶養義務者から生活費や教育費に充てるために贈与を受けた場合
- 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
- 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの
- 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
- 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
- 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
なお、相続税対策として、相続時精算課税制度を選択している場合、1年間に2,500万円の特別控除額が適用されます。これにより、年間2,500万円を超える贈与を受けた場合でも、贈与税がかからない場合があります。
こっそり1億円頂いたらどうなります？国税局にバレますか？
国税局にバレる可能性は十分にあります。
贈与税は、暦年課税となっており、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた残額に対して課税されます。つまり、1年間に110万円以下の贈与を受けた場合は、贈与税はかかりませんが、110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税の申告が必要です。
国税局は、贈与税の申告漏れを防ぐために、以下の方法で情報収集を行っています。
- 贈与税の申告書の提出状況の確認
- 金融機関などからの報告
- 税務調査
贈与税の申告書は、毎年3月15日までに提出する必要があります。国税局は、申告書の提出状況を把握しており、申告漏れがあった場合は、追徴課税や罰則が科される可能性があります。
金融機関などからの報告は、贈与税の申告漏れを防ぐための重要な情報源となっています。金融機関は、預貯金や有価証券の贈与があった場合、国税局に報告する義務があります。
税務調査は、国税局が納税者の申告内容を調査するものです。税務調査では、贈与税の申告漏れについて重点的に調査されます。
したがって、1億円もの贈与を受けた場合は、国税局にバレる可能性が非常に高いと言えます。
具体的には、以下の場合に国税局にバレる可能性があります。
- 贈与者または受贈者が、贈与税の申告をしていない場合
- 贈与者が、贈与税の申告を行った場合、受贈者が贈与税の申告をしていない場合
- 金融機関が、贈与があったことを国税局に報告した場合
- 税務調査が行われた場合
もし、1億円もの贈与を受けた場合は、贈与税の申告を必ず行うようにしましょう。
貰えないよ
残念ですね。1億円の贈与を受けることができれば、とても幸せになれたと思います。
もし、1億円の贈与を受けることができたとしても、贈与税の申告は必ず行うようにしましょう。申告漏れがあった場合、追徴課税や罰則が科される可能性があります。
具体的には、以下の罰則が科される可能性があります。
- 無申告加算税：贈与税の申告をしていない場合、贈与税額の10％から40％が加算される
- 過少申告加算税：贈与税の申告を行った場合でも、誤って申告した部分があった場合、誤って申告した税額の10％から20％が加算される
- 重加算税：贈与税の申告を故意に遅らせたり、虚偽の申告をしたりした場合に、贈与税額の20％から40％が加算される
また、贈与税の申告漏れが発覚した場合、社会的な信用を失う可能性もあります。
贈与税の申告は、税務署に申告書を提出するだけです。申告漏れによる罰則や社会的な信用の失墜を避けるためにも、必ず申告を行うようにしましょう。
