75歳以上の後期高齢者は扶養に入れないのは、以下の2つの理由によると考えられます。
- 75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者となるため
75歳以上の高齢者は、原則として後期高齢者医療制度の被保険者となります。後期高齢者医療制度は、国民皆保険の理念に基づき、75歳以上の高齢者の医療を保障する制度です。後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として一人一人が保険料を納めることになります。
そのため、75歳以上の後期高齢者は、社会保険上の扶養の概念が適用されず、扶養に入れないのです。
- 75歳以上になると、健康保険の被保険者資格を失うため
75歳以上の高齢者は、原則として健康保険の被保険者資格を失います。健康保険の被保険者資格を失うと、被扶養者となることもできません。
つまり、75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者資格を失うため、社会保険上の扶養に入れないのです。
なお、75歳以上の後期高齢者を扶養に入れる方法としては、税法上の扶養に入れる方法があります。税法上の扶養は、社会保険上の扶養とは異なり、収入や年齢などの条件を満たしていれば、扶養に入れることができます。
ただし、税法上の扶養に入れた場合でも、後期高齢者医療制度の保険料は、本人が負担する必要があります。
75歳になると優遇されるということですか？
はい、75歳になると、以下の点で優遇されます。
- 所得税の控除
75歳以上の高齢者は、所得税の控除を受けることができます。その控除額は、年齢や所得によって異なりますが、最大で65万円の控除を受けることができます。
- 住民税の軽減
75歳以上の高齢者は、住民税の軽減を受けることができます。その軽減額は、年齢によって異なりますが、最大で3万円の軽減を受けることができます。
- 介護保険料の軽減
75歳以上の高齢者は、介護保険料の軽減を受けることができます。その軽減額は、年齢や所得によって異なりますが、最大で3万円の軽減を受けることができます。
- 医療費の助成
75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、医療費の助成を受けることができます。その助成額は、年収によって異なりますが、原則として自己負担は2割となります。
また、75歳以上の高齢者は、以下のサービスや施設の利用料の割引を受けることができます。
- 公共交通機関の割引
- 文化施設の割引
- スポーツ施設の割引
- 宿泊施設の割引
このように、75歳になると、さまざまな優遇を受けることができます。
超高齢化社会ならではなんですね！
はい、その通りだと思います。
日本は、少子高齢化が急速に進み、現在は世界でも有数の超高齢化社会となっています。この状況下では、高齢者の生活を支援し、安心して暮らせる環境を整えることが重要です。
そのため、75歳以上の高齢者に対する優遇措置は、超高齢化社会への対応の一環として実施されています。これらの優遇措置は、高齢者の生活を支える経済的な支援や、社会参加を促すための支援など、さまざまな側面から行われています。
今後も、日本が超高齢化社会へと進んでいく中で、75歳以上の高齢者に対する優遇措置は、さらに充実していくことが予想されます。
