超円安が続く原因は、主に以下の3つです。
日米の金融政策の違い
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰
中国の景気減速懸念
1つ目の日米の金融政策の違いは、円安の最大の要因です。米国はインフレ抑制のため、利上げを進めています。一方、日本はデフレ脱却が不十分なため、利上げを控えています。そのため、米ドルの金利が上昇し、円の金利が低下することで、円安が進んでいます。
2つ目のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰も、円安の要因となっています。エネルギーは、日本にとって重要な輸入品です。エネルギー価格の高騰は、日本企業の輸入コストを押し上げ、輸出競争力を低下させます。そのため、円安を助長する要因となっています。
3つ目の中国の景気減速懸念も、円安の要因となっています。中国は世界最大の輸出国であり、景気減速は世界経済にマイナスの影響を与えます。中国の景気減速懸念が高まれば、世界的なリスク回避の動きが強まり、円安が進む可能性があります。
日銀は、超円安を抑制するために、口先介入や外貨準備の買い入れなどの措置を講じていますが、効果は限定的です。口先介入は、市場参加者への心理的な影響を与えるものであり、為替レートを直接的に操作するものではありません。また、外貨準備の買い入れは、日本経済のリスクを高める可能性もあります。
今後、超円安がどこまで進むかは、上記の要因の動向によって大きく左右されると考えられます。
もし、超円安がさらに進むと、以下のリスクが生じる可能性があります。
- 輸入物価の上昇によるインフレ圧力
- 輸出企業の収益悪化による景気悪化
- 海外からの投資の減少による経済成長の鈍化
日本政府は、超円安の悪影響を抑えるため、以下の対策を講じています。
- 円安の要因となっている、日米の金融政策の違いやエネルギー価格の高騰への対応
- 企業の輸入コストの負担軽減や海外投資の促進などによる、経済の活性化
しかし、これらの対策が奏功するかどうかは、不透明です。
超円安は、日本経済にとって大きなリスクであり、早期に是正する必要があります。
アメリカドルが強すぎて、GBPUSDもダラダラ下げ基調です。
はい、その通りです。GBPUSDは、2022年末から下落基調が続いています。
2023年11月15日現在、1.22ドル前後で推移しています。
GBPUSDの下落基調の原因は、主に以下の2つです。
日米の金融政策の違い
英国の経済状況
1つ目の日米の金融政策の違いは、GBPUSDの下落の主な要因です。米国はインフレ抑制のため、利上げを進めています。一方、英国は、インフレ圧力が高まっていますが、経済成長の鈍化を懸念して、利上げを控えています。そのため、米ドルの金利が上昇し、ポンドの金利が低下することで、GBPUSDが下落しています。
2つ目の英国の経済状況も、GBPUSDの下落に影響を与えています。英国は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や、英国のEU離脱（ブレグジット）による経済混乱の影響を受けています。これらの影響により、英国の経済成長が鈍化しており、ポンドの価値が下落しています。
今後、GBPUSDがどのように推移するかは、上記の要因の動向によって大きく左右されると考えられます。
もし、米国の利上げがさらに進み、英国の経済状況がさらに悪化すれば、GBPUSDはさらに下落する可能性があります。
一方、米国の利上げが鈍化し、英国の経済状況が改善すれば、GBPUSDは反発する可能性があります。
円は対ドルで151円台半ば、米金利上昇でドル買い－介入警戒感は継続
